In 働き方改革

テレワークとは、『tele:離れた場所で』『work:働く』という意味の造語です。ICT(情報通信技術)の活用で、時間や場所にこだわらずに柔軟に働く事を指します。私は、このテレワークの積極的な導入こそ働き方改革を推進する上での生産性向上の鍵だと考えています。

前職の外資系研修会社ではテレワークが認められていました。営業職で裁量労働に近いという前提条件付きですが、私自身が感じたテレワークのメリットを前回のエントリーに纏めましたので、
今回は、デメリットについてお話します。


テレワークのデメリット

1. 強い意志力がないとサボる

はじめからサボるのではないかと性悪説で考える事も考え方や制度普及の妨げとなりますが、人は弱いのです。その為、営業職のように達成基準が明確でない場合は、強い意志力が必要になります。外回りをしている営業職の場合、心地よりカフェでのまどろみやパチンコ屋さん等の誘惑もあるのでしょうか?私の場合外回りはスケジュールを詰めに詰めるのでそのような誘惑はありませんでしたが、問題は在宅型のテレワークでした。

ベッドと机が同じ部屋にありましたので、ついちょっとだけ「ゴロリ」が怖かったです。その為の工夫として、ベッドの上の布団は、毎朝クローゼットに押し込んで目につかないようにしました。また、集中状態を創り出す事が有効と考え、100円ショップでタイマーを買ってきて、ひとつの業務にどれくらい自分が集中できたのかを可視化していました。これは、代々木でカフェに入った際に、隣の学生さんがやっていた方法です。確かに仕事だけでなく勉強する際にも集中力は必要ですね。

何分が集中できる時間だったかはお恥ずかしくて申し上げられませんが、その時間でやる事(業務内容)をチェンジするようにしました。在宅型テレワークで高い成果を出す為には、セルフコントロールが重要です。

2. 上司との信頼関係がないと報告に時間と気を遣う事になる

テレワークで仕事をする場合、上司への報告の方法に明確な取り決めがないと、信頼関係に頼る事になります。私の場合、報告の取り決めは特にありませんでしたので、どうしたら上司が安心できるかを考えました。外回りの営業活動が入っている場合は、googleのカレンダーを共有していましたので、特に気を遣う必要もありませんが、丸々1日在宅勤務の場合は、メールや成果物などを共有するようにしました。

私の場合は、気を遣っていたのが15:00以降です。早い時は朝4時から仕事を始めて、どんなに遅くとも15:00には仕事を終えますので、本来は15:00からお散歩にでも行きたい所ですが、自分との約束として、17:30までの勤務時間内の場合は家の中にいるようにしていました。外出したい場合は、自分の中のルールとひて、半日単位で有休を取るようにしました。このあたりも制度が明確でしたら必要なかったと考えます。どんなに簡単なものでも、やろうとした時間とやった時間を報告する等のルールが存在した方が、お互いに楽だと感じます。

3. 会社へ行く頻度が下がると情報収集ができなくなる

これは、同じようなスタイルで仕事をしている他社の先輩に教えて頂きました。結果として決まった情報は入ってくるのですが、その過程が判らない為に、それをやる意義を理解できなかったり、たまに会社に行くと知らない人が沢山いらしたり・・・・・
疎外感を感じてしまうという方も多いようです。このあたりは、私の場合、対策は取らず会社に行って半日つぶれるデメリットと手に入れる価値を天秤にかけていました。

4.職務レベルの低い人がテレワークすると学びの機会を失う

実際の運用を見ていて恐ろしいと思ったのが、レベルがまだ一定でない人は、テレワークは危険だという事です。外資系の場合、すでに必要なスキルはあるという前提でキャリア採用(中途採用)をします。それは新しく入った方であり、いわゆる学卒の新入社員ではないのです。

前職は、外資系でしたので中途で入られた方も同じような仕事の仕方を選択する事ができました。しかし、会社に来ていれば「そのお電話の仕方、こうしたほうがいいよ」とか、「をっ、提案書できてきたね、ちょっと見てあげようか?」と言うような直属マネージャーのサポートや、周囲のコンサルタントのお客様対応などを直接見て「人のふり見て我がふり直せ」的な、自己修正ができますが、テレワークのみでは、これが全く機能しないのです。
不公平と思われるかも知れませんが、営業職に限らず運用にあたっては、スキルレベルの一定線まで到達した、たとえば「入社3年目から」「等級レベル〇〇から」等の縛りが望ましく、それ以下の方は月に○回まで等暫定的な運用方法にした方が、成果がでると考えます。


政府は、週1日以上終日在宅で就業する在宅勤務者(正社員)の全労働者数に占める割合を2020年に10%以上にするなどの目標を定めていますが、実際はまだ5%にも足りません。生産性
という視点で言えば、私自身は実践してみた経験から大きな効果を感じています。近い将来この働き方が当たり前になる事を願っています。